土地売却する際の仲介手数料

土地売却をする際にかかる仲介手数料とは一体どれくらいなのか。 - 土地売却する際の仲介手数料

土地売却する際の仲介手数料

jydtyjd土地の有効活用という事を考えたとき、その手段の1つとして「売る」というスタンスがあるかと思います。
実際に、売却に向けて話を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、今回は売買に関する「仲介手数料」について考えていきたいと思います。

仲介手数料とは

まずは土地売買における仲介手数料の定義について触れておきましょう。
これは、不動産・土地の売買や賃貸において、不動産会社が「買い手を見つけてくれた」「希望の物件を探してくれた」などという際に発生する不動産会社に支払う金銭のことを言います。
別名「媒介報酬」などと呼ぶこともあるでしょう。
簡単に言えば、契約が成立した時の成功報酬という事になります。

仲介手数料について

仲介手数料の基準ですが、その上限は法律によって規定されています。
このことから、規定を超えない範囲内で不動産会社が事由に設定できるという事が出来るのです。
これでお分かりかと思いますが、不動産会社によって手数料もまた変わってくるといえるのです。
一般的には上限一杯に設定している場合が多いようですが、最近では、仲介手数料を減額したりまたはゼロに設定している不動産会社も見られるようになりました。

具体的な金額について

土地を売却する不動産の価格を3つに区分し、それぞれに所定の割合をかけて得た金額を合計したものがその上限とされています。
200万円以下の場合は5.4%の額
200円以上400万円家の場合は4.32%の額
400万円以上は3.24%
と定められているのです。

手数料支払いの時期について

では、仲介手数料はいつ支払うものなのでしょうか。
売買の場合は、売却契約止血時の、約定報酬額の50%相当額を支払います。
そして、残りの50%については、決済・引渡し時に支払うというのがその流れになります。
これは、媒介契約で定めるのが一般的となっておりますので、事前に契約内容をしっかりと確認していただくことをおすすめしたいと思います。

手数料のポイント

不動産の表示価格は総額表示価格となっています。
簡単に言えば税込価格となっているのです。
仲介手数料は、売買物件の「税抜き価格」で計算をしますので認識しておきましょう。
また、この仲介手数料は、依頼主の一方から得られる金額となっています。
もし、依頼主が2者であるという場合ですが、不動産会社はその双方から仲介手数料を受け取ることが出来ます。
このことからいえるのは、報酬額が2者の場合は「2倍」になるということです。

仲介手数料の請求について

また、仲介手数料ですが必ず「宅地建物取引業」の免許を持っているものが請求することと定められています。
これは、法規定となっているのでそれ以外の者が請求をすることは違法行為とされています。
仲介手数料を支払う際には、免許提示などがなされるかと思いますので、依頼主はそちらにおいても確認をし納得を下上で支払いを行うようにしてください。

支払わなくて良いケース

不動産会社と媒介契約をしても、「売買契約」が成立していなければ、1部であっても手数料発生はありませんので、不動産会社に支払う必要も無いのです。

仲介手数料について知ること

このように、法律で規定もされているのが仲介手数料です。
先にも触れましたが、不動産会社によってことなってきますので、査定などを利用して比較検討をしてみるというのもまた良い方法ではないでしょうか。